個人情報保護方針

本利用規約はトイロライフが運営する介護保険外(自費)でのプライベートケアサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、契約者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条 本規約の成立

お客さまが申込書に署名をした時点で当社とのサービスが成立するものとします。本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条 利用登録

本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意したうえ、当社所定の登録手続を行うことで、当社に対して本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。利用希望者は、前項の登録手続にあたっては、当社の別途定める利用希望者及び要介護者となる方についての情報を正確に当社に対して提供する必要があります。利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当該利用希望者による申込みを拒絶することがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。未成年者である場合(法定代理人の同意を得ている場合を除きます。)被後見人又は被保佐人である場合(後見人が被後見人を代理する場合及び被保佐人が保佐人の同意を得ている場合を除きます。)要介護者が本サービスの提供を受けることを希望しない場合当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合既に本サービスに登録中である場合過去に利用契約を解除されたことがある場合、又は過去に本規約に違反したことがある場合反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合その他、当社が利用を適当でないと判断した場合利用契約の締結後に、契約者が前項各号(第8号を除きます。)の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。本サービスの利用は、利用契約を締結した契約者自身又は要介護者が行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。契約者は、当社に提供した契約者及び要介護者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条 サービスの内容

本サービスにおいて提供されるプライベートケアサービスの内容は、以下の各号に定めるものとします。要介護者の自宅又は所在地において、介護及び生活支援を行うこと病院やクリニック、買い物や散歩、外食などへ同行すること上記(1)から(2)に付随して必要と認められる作業本サービスはケアパートナーによって提供され、当社は、ケアパートナーによるサービスの提供に関して責任を負います。なお、契約者は、当社が本サービスの提供に際して、その業務の全部又は一部を第三者に再委託することがあることについて予め承諾するものとします。重量物の運搬、高所での作業(膝以上の高さの台に乗っての作業)などの危険を伴う作業、専門的な技術が必要な作業、及び、当社が提供するに不適当と認めた作業につきましては、本サービスでは提供できません。サービス実施中にお客さま宅にかかる電話やインターホンなどへの対応はできません。当社は、本サービスの提供を行う都度、提供したサービス内容等についてのレポートを作成し、サービスの提供終了後に契約者又は要介護者に交付するものとします。当社は、自らの判断により、本サービスの内容の変更、追加などを随時実施することができるものとします。作業開始前、又は開始後に事前に想定した状況と異なることが発生、発覚した場合は、お客さまにご相談の上、変更させていただく場合があります。サービス実施前には大切な物、壊れやすい物、割れ物などは事前に移動いただきます様お願いします。家事を行う際にはご自宅の洗剤、調理・掃除道具等を使用させていただきます。使用した消耗品に関する費用はお客様負担となります。(スタッフが掃除道具を持ち込むこともあります。)身体介護などの専門的な知識を必要としないサービスは医療福祉を目指す学生が行うこともあります。トラブルを予防するためスタッフによる公共料金の支払いや預金の引き出し、入金は行えません。ご利用者様と一緒に支払いに行くことはできます。サービス提供の開始時間と終了時間にはご在宅いただきますようお願いします。ご自宅にお伺いした際にご不在で、連絡がつながらない場合、20分以上経過した時点でキャンセル扱いとさせていただきます。予約時間を過ぎてからのご帰宅はサービス時間を短縮させていただく場合がございます。

第4条 予約及びキャンセル

契約者は、本サービスの提供を受けることを希望する場合には、その都度、当社所定の方法により本サービスの予約申込みを行うものとし、これに対し、当社が、当該申込みについての予約完了の連絡を契約者に行った時点で予約が確定します。サービスのご予約・変更・キャンセル・追加についてご予約メール、電話、LINE、予約フォームより予約を受け付けております。訪問希望日時のご予約は「長めの期間で複数(3日間以上)の」ご提示をいただきますとご予約が取りやすくなります。予約の状況によりご希望の日時にサービスが提供できない場合があります。その場合、お客様より代替え日をいただくか、当社から代替え日をご提案させていただく場合があります。本サービスの予約方法の種類は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、当社は、契約者の希望する日程で本サービスを提供するよう努めますが、スケジュール管理の問題上、契約者の希望する日程でケアパートナーの手配を行うことができず、予約申込みを承諾できない場合があることを、契約者は予め承諾するものとします。スポット利用契約者が本サービスの利用を希望する都度、予約申込みを行う不定期での利用方法になります。定期利用契約者が毎月15日までに翌月分の利用希望日時を当社に提出することで、翌月分の利用について一括で予約申込みを行う定期での利用方法になります。本サービスは、1回の予約につき2時間から利用することができ、2時間以降は30分単位で利用時間をお決めいただけます。契約者は、本サービスの予約をキャンセルする場合には、当社の別途定める方法によりキャンセルの手続を行うものとします。契約者は、スポット利用の予約申込みを行う場合、特定のスタッフを指名することができます(以下「指名予約」といいます。)。この場合、指名を受けたスタッフが予約申込みを承認した場合、指名予約が確定しますが、ケアパートナーが予約申込みを承認しなかった場合、自動的に指名なしでの予約手続きが開始されます。契約者は、指名予約が確定した場合においては、スタッフを変更することができません。指名予約の確定後にケアパートナーを変更する場合には、確定している指名予約を一度キャンセルしたうえ、新たな予約を行う必要があります。なお、この場合、キャンセルした指名予約については、別紙料金表の記載に従ったキャンセル料が発生します。本サービスの定期利用を予定している契約者は、定期利用の開始前における事前の研修を目的とした予約(前担当者からの引継ぎや初回のオリエンテーションなどを含みます。以下「事前研修」といいます。)を行うことができます。この場合、事前研修については、スポット利用と同様に取り扱われるものとし、本条の規定に基づき予約が行われるほか、サービス利用料等が発生します。ただし、事前研修については、指名手数料は発生しないものとします。

第5条 本サービスの利用料等

本サービスは、介護保険適用外のサービスになります。契約者には、利用料を自費でご負担いただきます。契約者は、当社に対し、別紙料金表の記載に従い、本サービスのご利用状況に応じて、本サービスの利用料金、サービス提供にかかる1日あたりの交通費を支払うものとします。外出同行した際の、スタッフの交通費、施設利用料金などについては利用者様の負担となります当社は、毎月末締めにて1か月分のサービス利用料等を算出し、、契約者は、締め日の翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座への振込み若しくは口座振替、又はクレジットカード若しくはデビットカードによる決済のいずれかの方法(ただし、契約者による本サービスの利用状況によっては利用できない決済方法があります。)によりサービス利用料等を支払うものとします。ただし、振込手数料は契約者の負担とします。契約者が、利用契約に基づく金銭債務の支払いを怠った場合には、支払い期限の翌日から支払い済みまで、年6%の割合(年365日の日割り計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条 本サービス利用料等の前払いに関する特則

前条第3項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者は、本条の定めに従い、本サービスの利用予約が確定する前に、本サービス利用料等を当社に支払う必要があります(本条に基づき予約確定前に行われる本サービス利用料等の支払いを、以下「前払い」といいます。)。この場合、当社は、利用者による本サービス利用料等の支払いが行われた後に、予約完了メールを契約者に送信するものとします。契約者がある月の15日までに翌月分の予約申込みを行った時点で、当該予約申込みにかかる翌月分の本サービス利用料等の予定総額(税込)が20万円を超えた場合契約者がある月における本サービス利用の予約申込みを行うこと(以下「追加申込み」といいます。)によって、追加申込みにかかる本サービス利用料等の予定金額と、当該月において既に予約が確定している分の本サービス利用料等の予定総額(既に提供を受けた本サービスの利用分を含みます。以下第3項において同じ。)の合計額(税込)が20万円を超えた場合前項第1号に定める場合、当社は、翌月分の予約申込みを受けた後速やかに、当該予約申込みにかかる翌月分の本サービス利用料等の予定総額についての請求書を契約者に発行するものとし、契約者は、当該予約申込みを行った月の20日までに、当該請求書に記載された本サービス利用料等を当社に支払うものとします。当該期限までに契約者が本サービス利用料等を当社に支払わない場合、本サービスの利用予約は確定しません。前三項の定めに従って契約者が本サービス利用料等の前払いを行った後、以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本サービス利用料等の前払いがなされている月の末日締めにて、契約者から前払いを受けた金額と当該月において実際に発生した本サービス利用料等との金額を比較し、未払い金又は既払い金の金額を算出します。本サービス利用料等の前払いがなされている月内において、契約者がさらに追加で本サービスの利用予約を行った場合当社がスタッフの手配をできなかったこと等によって、本サービス利用料等の前払いを受けた予約の全部又は一部が確定しなかった場合本サービス利用料等の前払いを受けた予約がキャンセルされた場合その他、当社が契約者から前払いを受けた金額と、その月において実際に発生する本サービス利用料等の金額が異なることとなる事情が生じた場合前項に定める場合において、本サービス利用料等の未払い金が生じている場合、契約者は、当該未払い金を前条第3項の定めに従って当社に支払うものとします第4項に定める場合において、本サービス利用料等に過払い金が生じている場合、当社は、当該過払い金を、契約者による翌月分の本サービス利用料等の支払いに充当することができるものとします。ただし、契約者による翌月分の本サービス利用料等の金額が当該過払い金額に満たない場合(契約者が翌月に本サービスを利用しなかった場合を含みます。)、当社は、当該過払い金額を算出した月の翌々月末日までに、当該過払い金(翌月分の本サービス利用料等の支払いに充当された部分を除く。)を契約者に支払うものとします。この場合、契約者は、振込先口座の指定等、当社による当該過払い金の支払いに協力するものとします。なお、振込手数料等の過払い金の支払いに要する費用は当社の負担とします。前項までの定めにかかわらず、第1項各号に該当する場合であっても、当社が本サービス利用料等の前払いを不要と判断した場合には、契約者は、前条第3項の定めに従って本サービス利用料等を支払うものとします。

第7条 キャンセル

ご都合が悪くなった際や感染症の疑いがある場合は早めにご連絡ください。悪天候や災害、スタッフの体調不良、不測の事態によりサービス提供が不可と判断した際はキャンセル料金はいただきません。ご利用者様都合によるキャンセルは以下の通りです。 サービス予定日の2日前までであれば無償でお受けいたします。サービス予定日の前日18時までのキャンセルにつきましてはサービス予定金額の80%を、前日18時以降のキャンセルにつきましてはサービス予定金額の全額をお支払い頂きます。

第8条 契約条件の変更

当社は、法令の改廃、経済情勢の変動、租税公課の増減等により、各種料金(サービス料金・交通費・キャンセル料金、その他サービスの提供に係る一切の料金)その他の契約条件を変更できるものとし、当社が変更内容をお客様に対して通知または公表した後にお客さまが異議なくサービスの提供を受けた場合には、お客さまは当該変更内容を承認したものとみなします。

第9条 解約お客さまからの解約

本契約の解約を希望する場合、当社に対し解約の意思表示を解約予定日の14日前までに電話、メールまたは文書にて通知することにより解約できるものとします。

※弊社からの解約

弊社は、弊社の事情により家事代行サービスを継続することが困難と判断した場合、お客さまに対し解約予定日の14日前までに解約を通知することにより、解約できるものとします。

前2項にかかわらず、お客さまが次の事該当した場合は、弊社は直ちにサービスを停止し、本契約を解除させて頂きます。また、当弊社はお客さまに対し、お客さまの行為により弊社社員またはサービススタッフに生じた損害の賠償を請求することができるものとします。セクシャルハラスメント、脅迫、恫喝、威嚇等、当社社員またはサービススタッフの名誉・身体等を傷つける言動または行為があった場合。期限を定めた支払に応じていただけない場合。その他当社と締結する契約の条項違反した場合。

第10条 禁止行為

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

利用契約の有効期間中において、本サービスの提供を受ける過程で知ったケアパートナーに対して、本サービス又はこれに類似したサービスについて、直接依頼をする行為(弊社の承諾なく直接提供を依頼したことが発覚した場合、1年分のサービス料金相当額の違約金を弊社に支払うものとします。 )法令又は公序良俗に反する行為違法その他不適切な目的で本サービスを利用する行為スタッフ又は第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)犯罪行為に関連する行為逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本システムを改変・修正・解析等をする行為コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 本サービスの停止等

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。本システムその他本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合その他、当社の責に帰することのできない事由により当社が停止を必要と判断した場合

当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(機器の負担等)

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、契約者が本サービス上に登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 事故による賠償責任(損害賠償基準)

弊社社員の故意または過失によって、お客さま宅の建物・家財道具や、お客様やご家族に損害を与えた場合、弊社が損害賠償の義務を負います。 損害賠償の義務を負担する範囲は、お客さまから請け負ったサービス内容、またサービス実施時間内にサービススタッフが行った行為に限ります。2次的損害については賠償の対象外とします。当社が契約者又は要介護者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害(逸失利益を除く。)に限るものとし、かつ、当該損害の発生にかかる事由が生じた日から過去6か月間に、当社が契約者から利用契約に基づき現実に受領した本サービスの利用料金の合計額を賠償額の上限とします。なお、契約者は、契約者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。天災、地変、法令の制定改廃、交通機関の事故、第三者の不法行為、その他、止むを得ない事情による本サービスの休止または本サービスの提供中に生じたお客さまの損害につきましては、弊社は責任を負わないものとします。 主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。

第14条 貴重品等の取り扱い

現金及び有価証券、貴金属、美術品、アクセサリー等の貴重品・金品につきましては、サービススタッフが触れることのないよう、お客さまにて厳重な管理お願いいたします。 お客さまによる管理がなされていない状態で発生した、貴重品・金品の破損・紛失に関して、弊社は責任を負うことができません。

第15条 禁止行為

当社は、契約者及び要介護者の個人情報その他のプライバシー情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。当社は、契約者及び要介護者による本サービスの利用によって得られた情報や契約者及び要介護者から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については個人を特定することができないよう統計処理を行ったものに限ることとし、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するものとします。前二項の規定は、契約者による本サービスの利用終了後においても適用されるものとします。

第16条 個人情報の第三者への提供について

当社は以下の場合を除いて、申込者の同意なしに個人情報を第三者に提供いたしません。

1.法令に基づく場合

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

個人情報の第三者への委託について

個人情報に関する機密保持契約を締結した業務委託先に対して、第3項に明示した利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの情報を指定委託先に委託することがあります。

個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

個人情報の提供に応じるか否かは任意ですが、申込者が申込書にそれぞれ必要となる項目を記入いただかない場合は、十分なサービスが提供できないことがあります。

個人情報の開示・訂正・削除について申込者より本人情報の開示・訂正・削除依頼があった場合、法令にしたがい、妥当な範囲で対応します。申込者が、申込書に記載した個人情報の訂正を希望する場合は、お問い合わせ先へ連絡するものとします。

 第17条 違反時の措置等

当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。本規約のいずれかの条項に違反した場合当社、ケアパートナー、又はその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合契約者若しくは要介護者又はその家族(要介護者の身の回りのお世話をする家族以外の方を含みます。)が、当社又はスタッフに対し、脅迫などの脅し行為(合理的な根拠なく警察への通報・相談などをほのめかす行為を含みます。)を行った場合、又は性的な嫌がらせや倫理・常識を超えた嫌がらせ行為を行った場合手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合租税公課の滞納処分を受けた場合反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合契約者が前項各号のいずれかに該当した場合は、利用契約及びその他当社との間で締結した契約から生じる一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。 写真・動画・個人情報の使用に係る承諾についてトイロライフの広報に関することでのみに使用します。ホームページに掲載の肖像及び個人情報について、 削除依頼があった場合は、すみやかに削除します。ここで記載する広報誌とは、トイロライフが外部に対して発信するインターネット媒体・紙媒体を含む広告 (カタログ、パンフレット、ポスター、チラシ、求人媒体、広報だより、研修 研究に使用する報告書、 弊社ホームページ・フェイスブック等) となります。インターネット上のキャッシュ等については、削除できない場合がございます。

第18条 有効期間

利用契約の有効期間は、利用契約の締結日から1年間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします。前項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し、1か月前までに事前通知することにより、利用契約を解約し、本サービスの提供を終了することができるものとします。