パートナー規約・プライバシーポリシー

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

• 「ケアパートナー」とは、当社との間でパートナー契約を締結し、当社からの委託により要支援者に対して本サービスを提供する個人をいいます。
• 「パートナー契約」とは、本規約に基づきケアパートナーとトイロライフとの間で締結される、本件業務を委託することを内容とする契約をいいます。直接雇用ではありません。
• 「本件業務」とは、本サービスを要支援者に提供する業務をいいます。
• 「要支援者」とは、看護、介護、生活支援その他本サービスの提供を受ける方として、本サービス上に登録された方をいいます。介護認定の有無とは関係ありません。
• 「本システム」とは、トイロライフが要支援者に対して提供する、本サービスの予約管理等を行うためのシステムをいいます。

トイロライフは、要支援者から依頼を受けた本サービスの提供に関する業務を、ケアパートナーに委託することによって実施します。 要支援者との間で本サービスの提供に関する契約を締結するのはトイロライフであり、ケアパートナーと要支援者との間で雇用、業務委託その他直接の契約関係が生じるものではありません。

トイロライフは、本サービスと同様のサービスを運営する第三者から、当該サービスの提供業務の委託を受ける場合があります。 本件業務には、当該第三者から委託を受けたサービスの提供業務を含むものとし、当該サービスを利用する方についても要支援者として取り扱うものとします。

本規約は、パートナー契約およびケアパートナーによる本件業務の実施に関わる一切の関係に適用されます。 本規約の内容と、本規約外における説明等が矛盾・抵触する場合は、特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

ケアパートナーとなることを希望する方は、本規約の内容に同意したうえで、トイロライフ所定の登録手続を行うことにより、 当社に対してパートナー契約の締結を申し込むことができます。当該申込みをトイロライフが承諾することをもって、パートナー契約が成立するものとします。

パートナー希望者は、登録手続にあたり、トイロライフが定める情報を正確に提供する必要があります。

当社は、パートナー希望者が以下のいずれかに該当する、または該当するおそれがあると判断した場合、申込みを拒絶することがあります。

• 未成年者である場合。ただし、法定代理人の同意を得ている場合を除きます。
• 被後見人または被保佐人である場合。
• 提供された情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
• 既に本サービスに登録中である場合。
• 過去にパートナー契約を解除されたことがある場合、または本規約に違反したことがある場合。
• 反社会的勢力等に該当する、または関与していると当社が判断した場合。
• その他、当社がケアパートナーとなることを適当でないと判断した場合。

パートナー契約の締結後に上記に該当した場合、または該当することが判明した場合には、当社は当社の判断により、パートナー契約を解除することができるものとします。

ケアパートナーは、提供した情報に変更があった場合、遅滞なく当該変更事項を通知するものとします。 情報変更がなされなかったことに起因してケアパートナーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

ケアパートナーが本件業務として要支援者に提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。 ただし、重量物の運搬、高所での作業など危険を伴う作業、専門的な技術が必要な作業、その他当社が不適当と認めた作業は、本件業務に含まれません。

• 要支援者の自宅または所在地において、看護、介護および生活支援を行うこと。
• 病院やクリニックへの受診へ同行すること。
• 買い物、散歩、外食へ同行すること。
• 介護美容等。
• お子様、障がいを持つ方の見守り、送迎等。
• 上記に付随して必要と認められる作業。

本件業務の詳細な内容、実施場所、実施時期その他の条件は、要支援者からの予約内容に応じて決定します。 トイロライフが予約にかかる本サービスの提供をケアパートナーに依頼し、ケアパートナーが承諾することで予約が確定します。

要支援者から担当者変更の要望があった場合、予約確定後であっても依頼を行わない場合があることを、ケアパートナーは予め承諾するものとします。

ケアパートナーは、要支援者の予約申込みにあたって指名を受けることがあります。指名予約の場合、当社は指名を受けたケアパートナーへ優先して依頼します。 ただし、依頼を拒絶した場合、または依頼後3日以内に承諾の有無を明らかにしない場合、当社は他のケアパートナーに依頼することができるものとします。

要支援者の希望や必要により、同行研修を行う場合があります。同行研修の実施については、1,000円/時の業務委託料等が発生するものとします。

ケアパートナーは、サービス提供の都度、提供したサービス内容その他当社の指定する内容のレポートを作成し、サービス提供終了後に当社へ提供するものとします。 予約申込者の希望により、レポートを契約者に提出することもあります。

当社は、ケアパートナーに対し、要支援者による本サービスの利用に応じて、本件業務の業務委託料、1日あたりの交通費、 ケアパートナーによって立替え払いされた実費および立替え払い手数料を支払うものとします。

当社は、毎月末日締めにて1か月分の業務委託料等の金額を取りまとめ、翌月25日にケアパートナーの指定する金融機関口座へ振り込む方法により支払います。 なお、振込手数料はケアパートナーの負担とします。

当社は、ケアパートナーに対し、必要によりいつでも本件業務の進捗状況について報告を求めることができ、 ケアパートナーは直ちに報告を行うものとします。

ケアパートナーは、再委託の内容をトイロライフに対して予め明らかにし、当社の事前の書面による承諾を得た場合でなければ、 本件業務の全部または一部を第三者に再委託することはできません。

当社の承諾を得て再委託を行う場合、ケアパートナーは本契約の条件と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、 当該第三者の行為に関する一切の責任を負うものとします。

ケアパートナーは、パートナー契約に基づき当社から開示または貸与を受けた技術上、販売上、その他一切の業務上の情報について、 善良なる管理者の注意をもって管理し、当社の事前の書面による同意なしに、パートナー契約の目的以外への使用、譲渡等の処分、第三者への開示漏洩をしてはならないものとします。

ただし、ケアパートナーが以下の情報に該当することを証明できる場合はこの限りではありません。

• 取得したときに既に公知、公用となっていた情報。
• 取得した後にケアパートナーの責によらず、公知、公用となった情報。
• 取得する以前にケアパートナーが既に知得していた情報。
• 正当な権利を有する第三者から開示を受けた情報。

ケアパートナーは、本件業務の実施またはパートナー契約に関連して個人情報を取り扱う場合、 個人情報の保護に関する法律その他の法令および所管官庁のガイドライン等に従うものとします。

また、善良な管理者の注意をもって適切に取り扱い、不正アクセス、不正利用などを防止するものとします。

ケアパートナーは、パートナー契約の有効期間中およびパートナー契約終了後1年間、本件業務遂行の過程で知った要支援者から、 本サービスまたはこれに類似した業務について、自己または第三者をして直接依頼を受けてはならないものとします。

前項に違反した場合、ケアパートナーは、当該違反行為によって要支援者からケアパートナーまたは第三者が支払いを受けた対価に相当する金額を、 違約金として当社に支払うものとします。ただし、当社が損害賠償を別途請求することを妨げるものではありません。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ケアパートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。

• 本システムその他本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
• コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
• 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
• その他、当社の責に帰することのできない事由により当社が停止を必要と判断した場合。

当社は、前項に基づき行った措置によりケアパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

本件業務の実施に必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、 ケアパートナーの費用と責任において行うものとします。

ケアパートナーは、コンピューターウイルス感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じるものとします。

ケアパートナーが当社ウェブサイトからのダウンロード等によりソフトウェア等をインストールする場合、情報の消滅、改変、機器の故障、損傷等が生じないよう十分注意するものとし、 当社はこれにより発生した損害について一切責任を負いません。

当社は、ケアパートナーが以下のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告することなく、 当該ケアパートナーについて本件業務の委託を一時的に停止し、またはパートナー契約を解除することができます。

• 業務予約確定後、ケアパートナーの都合により予約をキャンセルすることを30日間に3回以上行ったとき。
• 当社に事前に連絡することなく、予約日に本件業務を実施しなかったとき。
• 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求められたにもかかわらず是正を行わないとき。
• 本サービスの運営を妨害した場合。
• 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、またはこれらに類する手続の申立てがあった場合。
• 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合。
• 租税公課の滞納処分を受けた場合。
• 反社会的勢力等である、または関与していると当社が判断した場合。
• その他、ケアパートナーが社会的信用を失墜し、またはそのおそれがあり、パートナー契約を継続し難いと当社が認めたとき。

当社は、本条に基づき行った行為によりケアパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

トイロライフは、ケアパートナーによる業務遂行中に損害を被った場合、ケアパートナーに対して当該損害賠償を請求できるものとします。

ケアパートナーが業務遂行中にトイロライフ以外の第三者に損害を加えた場合、ケアパートナーが一切を処理・解決し、トイロライフは関与しないものとします。 ケアパートナーは各自、損害賠償保険に加入することを登録条件とします。

ケアパートナーが故意または過失により本規約に違反し、当社に損害が生じたときは、 そのすべての損害（弁護士費用およびその他の実費を含みます。）を賠償するものとします。

パートナー契約の有効期間は、締結日から1年間とします。ただし、有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合、 パートナー契約はさらに1年間、自動的に同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします。

前項の定めにかかわらず、当社は、ケアパートナーに対し1か月前までに事前通知することにより、パートナー契約を解約することができるものとします。

終了原因の如何にかかわらず、パートナー契約が終了した場合であっても、第9条、第11条、第15条、本条本項、第18条、第20条および第21条の各規定は有効に存続するものとします。

本件業務に関する問い合わせその他ケアパートナーから当社に対する連絡または通知、 および本規約の変更に関する通知その他当社からケアパートナーに対する連絡または通知は、 ケアパートナーの登録したメールアドレスへの電子メール送信、その他当社の定める方法で行うものとします。

ケアパートナーは、当社から送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとします。 受信拒否設定やメールアドレス変更等により配信メールが不着であった場合でも、通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。

当社は、ケアパートナーに配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメール配信を止めることができるものとします。 ケアパートナーが当社からの通知を受領できなかったことで損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

ケアパートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、パートナー契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、 第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利、義務、パートナー契約上の地位、 ケアパートナーに関する情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ケアパートナーは予め同意するものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ケアパートナーの承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で通知することにより、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が、ケアパートナーの一般の利益に適合する場合。
• 本規約の変更が、パートナー契約を締結した目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的である場合。

重要な変更については、変更後規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨、変更後規約の内容および効力発生日を、 当社ウェブサイト上に掲示し、またはケアパートナーに通知します。

本規約の重要な変更によりケアパートナーに著しい悪影響が及ぶ場合、当該ケアパートナーは掲示または通知の受領後1か月以内に、異議がある旨を当社に通知することができます。

変更後規約の効力発生日以降に、ケアパートナーが異議を述べることなく本件業務を実施した場合、または期間内に異議を述べなかった場合、当該ケアパートナーは本規約の変更に同意したものとみなします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの条項および当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

ケアパートナーと当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 また、本規約は日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

ケアパートナーおよび当社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、 互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。